長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号
◎柳澤将司 広報相談課長 若干でありますが、パンフレット、チラシなどで16万円ほど、警察予算の中から執行させていただいたもの、そのほかにつきましては、既存の啓発物品ですとか、そういったところを工夫して企画したものでございます。 ◆望月雄内 委員 よく分かりました。大変努力されたんだなとつくづく思います。会場の状況で、かえって家庭的な雰囲気でよかったのかも分からない、そんな印象を持った次第です。
◎柳澤将司 広報相談課長 若干でありますが、パンフレット、チラシなどで16万円ほど、警察予算の中から執行させていただいたもの、そのほかにつきましては、既存の啓発物品ですとか、そういったところを工夫して企画したものでございます。 ◆望月雄内 委員 よく分かりました。大変努力されたんだなとつくづく思います。会場の状況で、かえって家庭的な雰囲気でよかったのかも分からない、そんな印象を持った次第です。
なお、マスク飲食推奨用鏡つきポップなどの啓発物品につきましては、飲食店等の御要望がありましたら、在庫の範囲内で配付してまいります。 続いて、生活困窮者への対応でありますけれども、県は速やかに物価高騰対策等の関連予算、これを９月補正予算に計上したほか、現在、市町村でも国の補助金を活用して、低所得者等に対する支援金の支給に取り組んでおりまして、これを県と市町村で共有しながら進めていきます。
◎石河 琵琶湖環境部長 全国植樹祭につきましては、令和２年度の初めに１年延期が決定され、それによって広報啓発物品の作り直しが必要になったことや、準備期間の長期化による苗木の育成、会場の維持管理、広報啓発等の経費がかさみ、1,900万円程度が増加したところでございます。
32の競技種目それぞれに取り組むキンタロウのイラストを作成し、クリアファイルやランチクロスなどの啓発物品に活用するなど、キャラクターとしての魅力を生かした広報に取り組んでいます。 さらに、企業や団体での活用も進んでおり、アイスやノリなどの食品のパッケージや、台湾での旅行展示会におけるＰＲパネルなど、27の事例に用いられ、認知度も向上していると考えています。
さらに、県立渋川工業高校の生徒さんと連携いたしまして、消費者被害防止のための啓発動画を作成いたしまして、成年年齢引下げに伴う注意喚起を行いますとともに、相談窓口を周知した啓発物品を県内の全ての高校３年生に配付をしたところでございます。
また、周知方法につきましては、ポスターを県内の中学、高校等の学校、産科、婦人科等の医療機関、鉄道の駅、商業施設などに配布しておりますほか、県警ホームページや広報紙への掲載、啓発物品の配布等を通じて広く周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 宮坂奈緒君。 ◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
このセンターでは、地球温暖化に関する情報を広く掲載をいたしました、ふくおかエコライフ応援サイトを開設しまして、県の施策や家庭での省エネに役立つ情報などを発信いたしますとともに、環境学習会への講師の派遣やＤＶＤ、パネルなど啓発物品の貸出しなどを行っておるところでございます。
そのため、一層の広報や啓発活動を強化し、のぼり旗、ポスターの掲示、ポケットティッシュや携帯用灰皿などの普及啓発物品の配布を行うとともに、山火事パトロールや広報車による注意喚起の実施、県ホームページやtsulunosなどの広報媒体を用いて、地域住民や入山者等に対する予防啓発に努めて参りたい。
その内容は、学生団員の意見を取り入れたリーフレットなどの啓発物品を作成し、学園祭、成人式、消防出初め式などで広く配付するとともに、駅構内や列車内に学生向けの消防団ＰＲ広告を掲出するなどしている。 さらに、少年や幼年層への啓発にも活用されており、一宮市はじめ８市では子供用の防火服などを作成するとともに、放水体験や消防車の乗車体験などを取り入れたイベントを実施している。
一方で、選挙啓発の観点からは、例えば、県の選挙管理委員会で期日前投票をＰＲする啓発物品やチラシを作成し、各教育委員会等の御協力もいただきながら、高校生に配布すること等も若年層に対します効果的な取り組みの一環として考えられますことから、今後とも教育委員会を初め関係機関と連携をし、若年層を初めとする投票率の向上に向けた取り組みに鋭意努めてまいりたいと考えております。
さらに、職員に対してだけでなく、県民の皆様に対しても、企業等を対象とした研修会やフォーラム、啓発物品の配付などを通じて、引き続き理解促進に向けた取り組みを進めます。 県では、性的マイノリティーについての関心や理解が多くの方に広がり、当事者が自分らしく生きていけるともに生きる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、かながわ消費者施策推進指針の改定についてです。
182 ◯山口廃棄物対策課長 県の広報紙や報道媒体を活用した啓発、啓発物品の配布による街頭啓発、県出先機関や市町村窓口でのチラシの配架のほか、さまざまな機会を捉え、保健福祉環境事務所職員が個別に周知を行っているところでございます。
物品の関係で１件あったプロポーザルですが、これはユニバーサルデザインとココクールの選定品を条件としたプロポーザルであり、案件としましては、企業内の公正採用や人権啓発の公正採用の月間の啓発物品の発注に用いたものです。 閉会宣告 10時50分 県政記者傍聴：なし 一般傍聴 ：なし...
24 石井知事 県では、これまでも御承知のように富山県障害者優先調達推進委員会を設置し、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しますほか、各種の印刷物の発注、啓発物品の購入、また、専用ウエブサイトによる物品等の紹介、共同受注窓口の設置等に取り組みまして、調達件数は平成25年度の211件から平成29年度には937件と、約4.5倍に増加しておりまして、
県民運動の取り組みとしては、青少年サポーター制度の構築、拡充によります挨拶運動や子供の見守り活動の活性化、さらにはスマートフォンのフィルタリング利用促進を図るため、携帯電話販売店での啓発物品の配布等も行ってきております。
その間、９つの大学、短期大学、６つの商業施設、４つの道の駅に立ち寄り、啓発物品であるうちわ、ステッカーの配布を行うとともに、延べ563名の方にダイアンさんの看板を活用した写真撮影に参加をいただいたところであります。 これにより、インターネットによる啓発において、ツイートの閲覧回数であるインプレッション数が約４万件になるなど、ＳＮＳでの拡散等において大きな効果が見られたところでもあります。
また、より多くの方にヘルプマークを理解していただけるよう、ポスター、チラシに加え、さらに効果的な啓発物品の作成も検討します。 あわせて、民間事業所において、障害者への理解と適切な配慮を進める上で中心的な役割を担う心のバリアフリー推進員の養成研修で、マークをつけた方への対応方法を学んでいただくようにしていきます。
さらに今年度は、広報啓発物品を作成し、それを活用した街頭キャンペーンの実施やラジオＣＭの放送、県内６地域における制度説明会などを実施することにより、制度の理解、普及に一層力を入れてきたところです。 ◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。この里親制度の推進に関しましては、いろいろと県のほうでも御尽力いただいているということはきちんと認識をしております。
現在、県内には64カ所のＡ型事業所がありまして、作業内容は企業からの下請けや飲食店経営、同一法人内の施設の清掃などが多く、県などの発注にはなじみにくい面もございますけれども、今年度を御紹介しますと、県からは衆議院選挙の投票の呼びかけの啓発物品でございますとか、県有施設における給食食材の発注等を行っているところでございます。
また、若者みずからが自殺対策に積極的にかかわっていけるよう、啓発物品の企画、製作及び販売等を行う民間団体の取り組みへの大学生の参画を促してまいります。 次に、市町村の自殺対策計画の策定についてでございますが、県では、それぞれの市町村に対し、自殺の現状や課題を把握するための情報や、地域の特性を踏まえた施策の展開例などを提供することといたしております。